2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
まず、質問入る前に、私は、これまで、コロナ対応の実質無利息、無利子無担保の融資について、特に、民間の金融機関で出しておりましたセーフティーネット四号、五号を利用した、いわゆる借り手も借りやすい、貸し手も即座にすぐ貸せるという内容の融資の件で何度か大臣に、三月末で打ち切られたものを何とかもう一度戻せないものかと、この委員会あるいは予算委員会等で質問しまして、そのたびに大臣には心のこもった答弁をいただいて
まず、質問入る前に、私は、これまで、コロナ対応の実質無利息、無利子無担保の融資について、特に、民間の金融機関で出しておりましたセーフティーネット四号、五号を利用した、いわゆる借り手も借りやすい、貸し手も即座にすぐ貸せるという内容の融資の件で何度か大臣に、三月末で打ち切られたものを何とかもう一度戻せないものかと、この委員会あるいは予算委員会等で質問しまして、そのたびに大臣には心のこもった答弁をいただいて
この制度は貸主に対する家賃保証があり、取り扱っている物件も安くて性能が良いことから、すぐに借り手が見付かり、九七％の物件が埋まっています。このような事業を国としても推進していただきたいと思っています。
金融緩和をして金利が下がれば貸出しが増えていって、それで経済活動が活性化するんだという話をされていましたが、私もあの当時は、借り手の側からすれば金利が低くなった方がそれは当然よくなるだろうと思っていましたが、ここに来て金融機関の方々と話をしてみると、低金利だから金は貸せなくなったという、そういう声を本当に多く聞くようになりました。
○参考人（黒田東彦君） 金融緩和の下で金利水準が低下しますと、資金の借り手の支払利息が減少する一方で、資金の貸し手の受取利息は減少するということになります。また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある。そういった意味で、金利の動向によって、確かに損得というのは出てくるということは事実であります。
こうした状況というのは、地域金融機関に対しましては、例えば、地域の企業に対して経営改善につながる助言をするとか、企業の事業性を適切に評価した上で融資を実行する等々によって企業の付加価値向上を図るということ等々、いわゆる借り手の企業の支援というものを通じて金融機関自身も計画的な事業ができるようなビジネスモデルを構築して、地域経済に発揮することというのが基本なんだと思っておりますが、御指摘のとおり、これは
このような対応が取られておりました背景、理由といたしましては、一般に金融機関が住宅ローンの審査を行うに当たりましては借り手の返済能力を審査するわけでございますけれども、その場合に収入がどうかということを見ます。
これは、関係省庁に聞いてみると、借り手になかなか理解が広がっていなくて、資本性劣後ローンの枠が大幅に余っているということがあるようでございます。 資本性劣後ローンを山小屋にも注入するということはあり得るのではないかというふうに思います。コロナ禍で特に一考に値すると考えておりますが、いかがでしょうか。
今回の新たな制度に基づき国庫に帰属することとなる土地につきましては、一般的には、その時点では買手や借り手を見つけることが困難な土地であったり、また、地方公共団体の利活用も見込まれていない土地であったものと考えられるところでございます。
金融庁におきましては、育児休業中であることのみを理由として一律に融資を謝絶しているような取扱いがないか各金融機関の状況を確認しているところでございますが、一部の金融機関におきまして、借り手の状況を十分に把握しないまま一律に謝絶するといった取扱いが認められております。
金融庁といたしまして、各金融機関に対して、育児休業を取得している住宅ローンの借り手の実態、必要とかニーズとかいうんでしょうけれども、ニーズにおいて、きめ細かな対応をやるように促していかないかぬところだと思いますけれども、これはほかのところが、どんどん積極的にやっているところがすぐ取って代わりますよ、こんなものは、こんなことをやっていたらという感じはしますけれどもね。
金融庁といたしましては、金融機関が借り手の状況を十分把握しないまま、育児休業中であることのみをもって融資を謝絶するというような対応は適切ではないというふうに考えておりまして、各金融機関が顧客ニーズに応じて適切な対応を行っていくようにしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
また、御指摘のとおり、資産価格の下落によって借り手、貸し手双方の資産内容が悪化して、金融仲介が円滑になされなくなるということで経済活動が低下するという、俗に言うバランスシート調整といったメカニズムが働くことも指摘されております。
この、金融秩序に反するかのような、借り手である政府と貸し手である日銀の異常な関係は、持続可能なものなのでしょうか。金融担当大臣でもある財務大臣に見解を伺います。 一方、日銀の経営も綱渡り状態であり、金融システムの確たる中心になっているとは言えません。 日銀は、国債を買い入れる際、その代金を民間金融機関に支払います。
さらに、今、財政審の話というのが出ていましたけれども、財政制度審議会の建議におきましては、持続化給付金の支援については、今言われたとおり、事業継続を支えたという意義を評価をしている一方、こうした支援策の長期化は政府へのいわゆる支援への依存を招き、貸し手、借り手のモラルハザードを生むなどのおそれがあるということを言っております。
○清水委員 私がお尋ねしました貸し手、借り手の双方に実際にモラルハザードが生まれたことがあるのかということについては、お答えになられませんでした。 いずれにしても、中小企業の皆さんの要望には背を向ける、歯を食いしばって頑張って事業の継続をしている方々に不誠実だと言わなければならないと私は思いますし、中小企業は雇用と地域経済を守るために全力で頑張っているわけです。
財政制度審議会の昨年末の建議では、「こうした支援策」、これは持続化給付金のことですが、「こうした支援策の長期化は政府の支援への依存を招き、貸し手・借り手の双方にモラルハザードを生むとともに、新陳代謝を著しく阻害するおそれがある。」とし、持続化給付金等の打切りを提言したわけです。 麻生大臣にお伺いしますが、麻生大臣もこれと同じ認識でしょうか。
ここは麻生大臣にお聞きいたしますけれど、どんな大変な状況でも、この第一勧信言われるように、私たち、ウイという立場で、徹底的に借り手、顧客に寄り添う、そのこと抜きに信金、信組の未来はないんだということが、理想論じゃなくて、何か建前とか理想論じゃなくて、それが信金、信組の現実論なんですよね。
私の感覚でいきますと、地銀というのはどこか地域の小規模企業には冷たいところがありますけれど、前回取り上げた鳥取銀行もそうなんですが、東日本大震災のときも、被災地であっても地銀の対応というのは、本店が内陸部にあったということもあるかも分かりませんが、どこか被災地の中小事業者に対してはちょっと人ごと、冷たい対応がありまして、その点、沿岸部の信金というのは、自らも被災して大変な打撃を受けながら必死で借り手
だから、民間の方は、デフレ下では借入れをして出す、お金を借りて投資するということがなかなかできませんから、最後の借り手と言われている国家自身がそういう政策をどんどんやっていくことによって底上げして、そして最後は民間の方に火が付いて、もう一度投資が成っていくと、こういう循環をすべきであったし、元々アベノミクスもそういう考え方で、機動的財政出動、中長期的にはちょっと足りなかったと総裁おっしゃっていましたけれども
で今大変な状況でございますから、こんなときに地銀の統廃合をやれやれということでやると、必死で頑張っているところまで、コロナさえ収束したら生き抜いていけるところまで潰してしまう、あるいは、貸し渋り、貸し剥がしというのはかつて大問題になりましたが、そういうことを引き起こしますし、店舗の統廃合、人員のリストラで地域の雇用がまた大変な状況になるというようなことになりますから、この経営基盤の強化というのは、借り手
今、今それやると、さっき言ったように、今もうあれですよね、相当大変な人たちとの、借り手とね、金融機関がこう必死で支えている状況ですよね。
この中には、借り手企業の預金に手元資金としてとどまった部分もあると考えられますが、売上げが減少する中で、商取引先への支払いや家賃、給与といった固定費の支払い等に充てられ、支払い先の預金になっているものもあると考えられます。 こうしたことなどを要因として、銀行等の預金については、三月から十月まで七・三％増加しているところでございます。
効果というより、借り手がいないじゃないですか。残高のたしか五％ぐらい、それくらいしかやはり借りていないんですよね。買入れ残高の五％では、これでは市場に与えるインパクトというのはほとんどない。それはやはり、そういう形で日銀が買ってしまって、もうどうしようもなくなっている、市場自体が。 その貸付制度の反省というか、これはどういうような評価をされておりますか。
大体おおよそ見当は付くんですけれども、七月一日とか、そういう大体そんな感じの、大体風で感じ取るんですが、ただ、まだ、せっかく予算通したのに、その拡充だけでも早く指示出して、借り手側あるいは中小零細企業の皆さんが安心できるような、精神的に安心できるようにしていただきたいんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
企業のバランスシート、いわゆる貸借対照表を見ると、新たな融資が必要になった場合に、当然ながら、今までの金融機関の融資審査時には、今回の借入金が残るがために、非常にその借り手側の内容的には審査が厳しくなるというようなことになります。
当然、これは借り手の財務改善につながっていくわけでありまして、レバレッジが非常に高くなるわけですね。何倍にもレバレッジが効きますからね。ですから非常にこれはいいアイデアだ。 問題は、問題は、先ほど来お話が出ていますように、この目利きを誰がやるんだと。要は、各省ばらばらでやっておるわけですよ、今。経済産業省の系統。
現在、健全に事業展開をされている事業者であっても、住宅が余る時代に入って、賃貸住宅の借り手の需要、その実情を見ても、これから先、三十年、三十五年という家賃保証のビジネスモデルが成り立っていくのか、そしてまた、今既に、本当に成り立っているのかという懸念もあります。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
すごく大事な観点だと思いまして、アンケート等の中あるいはいろいろな声を聞くと、オーナー側からの中途解約をすると、全室空室にしてから契約解除が行われる場合があったり、あるいは、サブリース会社が最終的な借り手となっていて、個人情報をオーナーが知らないということがあります。今回の法律案でも、報告の義務づけが課せられているということで、少し、一歩、そこの部分では進むのかなと。
永久の劣後ローンなんて借りようと思ったら、多分金融機関がその会社にチャージする金利は高いので、そこは、第一次でやっていただいたように、金利の補填、助成を財政措置でしっかりやっていただいて、借り手が全額払わなくていいようにする。
ですから、例えば永久劣後ローンだと金利だけ払えば元本は一生返さなくてもいいわけで、ただ、金利が上がってきて借り続けるのが嫌だったら、借り手がいつでも返せるようにしてあげればいいというふうに思います。